電気事業法の年次点検とは？点検内容や重要性、費用を解説

電気設備を安全に使うためには、点検が必要です。電気事業法によって点検を行うことが定められています。しかし、点検にはさまざまな種類があるため、内容や費用を把握できていない方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、電気事業法の年次点検についてご紹介します。点検内容や年次点検の重要性、費用相場についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

電気事業法で定められた年次点検

年次点検は、原則年1回、電気設備を停電させて行います。点検の頻度は機器の信頼性が高い場合、3年に1回以上となることもあります。事前に年次点検の頻度を確認しておきましょう。ここからは年次点検の内容や重要性についてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

点検内容

年次点検では、電気設備機器の内部点検を行います。そのほかに、部分放電や温度などの測定も実施します。停電させて行うため、できるだけ短時間で終えられるよう、時間を調整しておくことが重要です。また、点検結果が法令の基準を満たしているかも確認しましょう。点検結果が法律の基準を満たしていない場合、迅速な対応が必要です。

重要性

年次点検は任意ではありません。電気事業法によって実施が義務付けられています。そのため、電気設備の使用者や所有者は、点検を依頼しなければなりません。電気設備の老朽化が進むと、機能や能率が低下します。また、絶縁劣化が起こる可能性もあります。

さらに長期間放置すると、故障や事故につながるかもしれません。電気設備を定期的に確認することで、故障や事故を未然に防げるでしょう。また、点検に関する細かい規定は、電気事業法によって定められています。

保安管理を適切に行わないと、法律に基づき、オーナーが責任を問われる可能性もあります。保安管理を怠って事故が発生した場合、電気事業法第118条に基づき300万円以下の罰金が科されるため、注意が必要です。定期的な点検を行うことで安定的な受電ができるでしょう。

さらに、停電や火災のリスクから守れるというメリットがあります。事故などのトラブルを防ぐために点検を実施し、結果を記録保存するよう義務付けられています。報告も忘れずに行いましょう。

点検を行える人

法定点検を行うためには、主任技術者の選任が必要です。主任技術者とは、電気設備の工事や維持、運用に関しての保安の監督をする人です。ただし自家用電気工作物は、一定の条件を満たし外部委託して保安上支障がない場合、電気主任技術者の選任は不要となっています。

通常のビルであれば、条件を満たしている場合が多いでしょう。そのため、外部委託をすれば電気主任技術者の選任は不要です。外部委託せず電気主任技術者の選任を行うことも可能です。

しかし、電気主任技術者には非常に多くの専門知識が要求されます。そのため、外部委託している割合は9割以上となっています。外部委託先に選べるのは、電気主任技術者などの資格を所有し、各種条件を満たしている個人事業主または法人の2つです。点検が必要で、電気主任技術者の選任が負担だと感じる場合は、外部委託を検討しましょう。

点検を委託した場合の費用

点検を外部の事業者へ依頼する場合の費用は、依頼する事業者やサービス内容、受電設備容量などによって異なります。一般的な目安は受電設備容量100KVAの場合、月9,000～11,000円程度です。受電設備容量200KVAの場合は月額約12,000～17,000円になります。

受電設備容量500KVAになると月額20,000～28,000円程度かかります。この金額には月次点検や年次点検に加え、遠隔監視、緊急出動、書類の作成などが含まれています。

あくまでもこれは目安なので、実際の金額やサービス内容は、打ち合わせ時に確認しましょう。また、保安点検で、故障が見つかった場合は修理・交換が必要です。修理や交換にかかる費用は、機器の種類や故障の程度によっても異なります。

そのため、数万円程度で済むこともあれば数百万円かかる場合もあります。購入時にメーカー保証は受けられるか、きちんと確認しておきましょう。

まとめ