電気工事には資格が必要！電気設備工事の資格の種類をご紹介

電気工事は、知識のない方が行うと感電のリスクがあったり、配線不良で火事を引き起こしたりすることがあります。そのため、電気工事を依頼する際は、資格を保持する業者に依頼するのが一般的です。では、電気設備工事の資格には、どのような種類があるのでしょう。

ここでは、電気設備工事の資格の種類や難易度などについて詳しくご紹介します。

電気設備工事の資格の種類

電気設備工事の資格といっても、さまざまな種類があります。なかでも、一般的な資格が電気工事士です。第二種と第一種の2種類があり、それぞれ難易度や受験資格などが異なります。

第二種電気工事士

第二種電気工事士の資格は、電気工事士の初級レベルの資格です。資格を取得すると、電圧600V以下の電気工事が行えるため、一般住宅の電気工事を行えます。

第二種電気工事士の資格の難易度は比較的低く、独学で合格することも可能です。受験資格もないため、電気系の仕事に就いていない方でも受験できます。筆記試験と技能試験があり、筆記試験の合格率は50％～60％ほど、技能試験の合格率は60％～70％ほどです。

第一種電気工事士

第一種電気工事士の資格は、第二種電気工事士の上位資格です。最大電力500キロワット未満の設備の電気工事が行え、商業施設やマンションなどの工事も行えます。ほとんどの電気工事が行えるため、電気工事において最も有効性の高い資格です。

ただし、受験資格は第二種よりも厳しく設定しており、5年以上の実務経験が必要になります。試験は筆記試験と技能試験があり、筆記試験の合格率は40％～50％、技能試験の合格率は60％～70％ほどです。

そのほかの電気設備工事関連の資格

電気工事士の資格以外にも、電気工事関連の資格はたくさんあります。電気工事施工管理技士は、施工計画や施工図の作成、工程管理、安全管理など電気工事の実施時における総合的な管理を担当するのに必要な資格です。

2級電気工事施工管理技士と、1級電気工事施工管理技士の2種類があります。1級・2級ともに筆記試験と実地試験があります。

2級電気工事施工管理技士の受験資格は、満17歳以上です。合格率は学科試験が40％～50％、実地試験の合格率は60％～70％です。1級電気工事施工管理技士の受験資格は、電気主任技術者や第一種電気工事士の資格保持者、もしくは学歴により定められた実務経験を満たしていることが条件になります。学科試験の合格率は50％～60％、実地試験の合格率は40％ほどです。

電気主任技術者は、ビルや発電所などの電気設備で配電設備や配線の保安監督を行う資格であり、法令により事業主は電気主任技術者を選任する義務があります。難易度の高い資格であるため、社会的に高い評価を受ける資格です。電気主任技術者の資格は第一種・第二種・第三種の3種類があります。第三種は一次試験のみ、第一種・第二種は一次試験と二次試験です。

第三種電気主任技術者の受験資格はありませんが、4科目全てに合格する必要があります。合格率は4％～7％と難関です。第二種電気主任技術者の受験資格は、とくにありません。一次試験と二次試験に合格するほか、定められた単位を取得し、実務経験を積むことでも取得できます。

第一種電気主任技術者の受験資格も定められておらず、誰でも受験可能です。第二種電気主任技術者の資格を取得し、実務経験を積むことで取得可能です。第一種・第二種ともに合格率は10％ほどになります。

電気設備工事を依頼する際の注意点

電気設備工事を業者に依頼するには、注意すべき点があります。

資格取得者が在籍する業者に依頼する

電気工事を行う場合、電気工事士の資格保持者が実施することと法律で定められています。行う電気設備工事の種類によっては、電気工事士以外の資格が必要になる場合もあります。

電気設備工事を業者に依頼する際には、資格取得者が在籍する業者を選びましょう。なかには、無資格の作業員が作業している業者もあるので、注意が必要です。

資格がなくてもできる工事もある

電気設備工事の種類によっては、資格が必要ない場合もあります。資格が必要ない工事は、電圧600V以下電気機器や電量系などの接続・取り付け工事、電圧36V以下の電気機器の配線工事です。

ただし、資格なしで行える電気設備工事であっても、感電や火災などのリスクを考慮すると、業者に依頼するのが安心でしょう。

まとめ